2021-05-14 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
こうした声に応えるためにも、我々としては、消費者権利実現法案、消費者被害防止法案として対案を衆議院に提出するとともに、政府案の評価できる点については評価しつつも問題点を明らかにし、消費者被害の拡大の防止に向けた、与野党を超えて日夜議論に議論を重ねて、この点についての修正合意に到達できたことは高く評価したいと思います。
こうした声に応えるためにも、我々としては、消費者権利実現法案、消費者被害防止法案として対案を衆議院に提出するとともに、政府案の評価できる点については評価しつつも問題点を明らかにし、消費者被害の拡大の防止に向けた、与野党を超えて日夜議論に議論を重ねて、この点についての修正合意に到達できたことは高く評価したいと思います。
○大西（健）議員 我々の消費者権利実現法案について御質問いただきました。 包括的つけ込み型勧誘の取消権についてですけれども、これについて、主観的要件について、先日、牧原委員から質問の中でも御指摘もいただきましたけれども、これまでの取消権は、新たな消費者被害が生じると、それに対応する個別の取消し類型を設けるという、モグラたたきと評されるような場当たり的な対応をされてきました。
項目の二番目を伺いたいと思うんですが、先に野党対案提出者にも伺うんですけれども、我々は、消費者権利実現法案あるいは消費者被害防止法案として、野党三党会派で提出をさせていただいております。その中では、そもそも政府法案の契約書面の電子化部分は削除というのが大原則で、今、修正協議をしています。
我々の消費者権利実現法案、消費者被害防止法案、これに、三本柱なんですね、今回、消費者保護の観点から、まさにこの委員会でも再三問題点が指摘されてきた契約書面の電子化に関する規定の、我々は当初、全面削除、それから、施行が十か月と迫った成年年齢引下げに対応する包括的つけ込み型勧誘取消権の創設、そして、二十歳未満の成年者に係るクーリングオフ期間の延長の三本柱。
四月二十一日に、立憲民主党、日本共産党、国民民主党は、政府提出法案への対案として、消費者保護を徹底する観点から、販売業者等が交付すべき書面の電子化に関する規定は設けないなどとする消費者の権利実現法案を衆議院に提出いたしました。 四月二十二日本会議で、私も趣旨説明を行いました。
○尾辻議員 ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 消費者庁の使命は、消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現することとされています。
ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案及び立憲民主党・無所属、日本共産党、国民民主党・無所属クラブ共同提出の消費者の権利実現法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず冒頭、西村担当大臣に、緊急事態宣言の再発出についてなど御質問をさせていただきます。
○畑野君枝君 ただいま議題となりました消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案、いわゆる消費者の権利実現法案につきまして、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
これを端緒といたしまして、その後、障害者の権利実現を目指すさまざまな決議等が国連総会において採択されております。 例えば、一九七六年には、一九八一年を国際障害年とする決議が、一九八二年には、障害者に関する世界行動計画、国連障害者の十年決議がそれぞれ採択をされております。
○国務大臣（山下貴司君） これ、債務名義という制度、その権利実現のための民事訴訟の制度全体に関わる問題であろうかと思います。
情報提供を命じられます金融機関等の第三者は、債権者と債務者との間の紛争の直接の当事者ではございませんで、当然には債権者の権利実現に協力する義務を負うわけではないと考えられます。 しかしながら、現行の民事訴訟法におきましては、裁判官の判断に必要な事実を明らかにするため、証人として証言する義務というものがございます。
一般に、犯罪被害者の中には、突然犯罪に巻き込まれ、あらかじめ加害者との接点がなく、その財産状況を知ることができない方がいると考えられることから、この改正は犯罪被害者の権利実現の実効性の向上に資するものと考えております。
そのような観点から、この法律案では、給与債権に関する情報を取得できる者の範囲を、養育費等の債権など権利実現の必要性が特に高い債権を有する者に限定しております。 また、この法律案では、債権者による情報の目的外利用を禁止して、これに違反した場合には罰則を科すこととしており、債務者のプライバシー保護にも配慮した規定を設けているところでございます。
一般に、犯罪被害者の方の中には、突然犯罪に巻き込まれて、あらかじめ加害者との接点がなく、その財産状況を知ることができない方がおられると考えられますことから、この改正は、犯罪被害者の方の権利実現の実効性の向上に資するものと考えられます。
権利実現の保障は当然ですが、プライバシーや個人情報等の債務者保護の視点が軽視されてはいけません。当事者間のバランスをどう図るのか、そうした点でどのような具体策を講じていくのか、法務大臣から明快な答弁を求めます。 公的機関からの債務者の給与債権にかかわる情報取得に際しては、養育費債権など、保護する必要性の高い債権に限定すべきだとの意見が反映されたことは評価します。
本法律案では、まず、給与債権に関する情報を取得することができる者の範囲を、養育費等の債権など、権利実現の必要性が特に高い債権を有する者に限定しております。また、本法律案では、債権者による情報の目的外利用を禁止し、これに違反した場合には罰則を科すことにしております。 次に、養育費の支払い確保など、母子家庭等に対する支援の強化の取組についてお尋ねがありました。
これは、これまでの十年を一挙に半分の五年に短縮するものではないのか、そのことによって権利者、とりわけ社会的に弱い立場に立たされる被害者の権利実現を不当に阻むことになりませんか、局長。
何か、やはり法の行き渡る社会の中でしっかりと道理を通したいという方が交通事故においては権利実現ができるような社会になってきていると思うんですが、私としては、これをもっと全分野に広げていって、本当の意味での法の支配が行き渡った、そんな社会にしていくべくこの弁護士保険というのは大いな可能性を秘めていると思うわけであります。
これらの構成要件は広範かつ曖昧で、当局の濫用によって、技能実習生の正当な権利実現や庇護されるべき難民認定申請者、またその支援者の活動を威嚇し、萎縮させるものです。 そもそも技能実習生の失踪を生み出している根本問題、また難民受入れに極めて消極的な政府の難民政策の転換こそが求められています。法務大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
「条約上の権利実現のための資源及び費用対効果の高い方法の追求」。費用対効果、大変驚きました。高邁な理想をいろいろ書いているんです。法のもとに平等だ、だけれども、それだけでは障害のある方は平等とならないから合理的配慮が必要だとか、いろいろ書いているけれども、そう言っておきながら、費用対効果と。
それから、差し押さえは、確定判決等に基づく権利実現のための手続でありまして、強制執行によって債務者の財産を差し押さえ、換価することをいいます。それから、最後の承認、これは債務者自身が債務の存在を認めることでありまして、債務者が支払い猶予を申し出た場合もこれに当たり、この場合は特別な方式や手続による必要はございません。
裁判で役に立たないというのは、権利実現しませんので無理です。だから、そういうことが必要だと思います。
まず、非正規労働者の権利実現全国会議が、派遣労働者、元派遣労働者を含む六百七十六名を対象に労働者派遣法改正に関する緊急アンケートを行いました。極めて切実な声が寄せられております。 これは読んだかどうかという質問通告をしていませんが、これ、厚生労働省あるいは大臣、政務三役、このアンケート結果というのは御覧になられましたでしょうか。
この財産開示制度は、お配りしております資料一にも書いておりますとおり、勝訴判決を得た債権者が債務者財産に関する情報を得ることができるようにして、権利実現の実効性を確保するための制度であるというふうにされております。 この財産開示手続の申し立て件数、これも資料一、二の方に書かれていますとおり、年間千件前後でございます。 そこで、まず、この財産開示制度の利用状況についてどのように評価をされるのか。
○葉梨副大臣 委員御指摘のとおり、まず、財産開示制度が、債権者の権利実現の実効性の確保、債務者のプライバシー保護の要請等の均衡の上で、平成十五年に組み立てられたというわけですけれども、率直に申し上げて、今申し上げましたとおり、低調である。
その際には、当然のことですけれども、障害者の方々と緊密に意見交換をしていきたいと思いますし、障害者の皆様の権利実現、向上に努めたいと思っております。 また、条約の三十二条に定められておりますけれども、国際協力のための措置というのがございます。これにつきましては、我々はこれまでも、国連の障害者に関する決議、行事等に積極的に参加をしておりますし、無償協力、技術協力等の支援も行ってきております。